キャッシング

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貸金業登録業者数と貸付残高

貸金業を行うには、財務局か都道府県知事の認可が必要になります。どちらの認可を受けるかは会社の規模によって違います。都道府県知事の認可しか受けていない小規模の金融会社が俗に「街金」と呼ばれています。「街金」からスタートして財務局認可の金融会社になることは可能ですが、現在は財務局認可、都道府県知事認可に限らず、登録されている貸金業者の数は減っています。

金融庁の発表によると、1999年3月末に財務局に認可された業者数は1,195でしたが2008年3月末には580に、また都道府県知事認可を受けた業者は1999年3月末には29,095でしたが2008年3月末に8,535と減少しています。

この中にはキャッシング会社以外の金融機関も含まれていますが、キャッシング会社も同様の流れの中にあるらしく、キャッシング会社大手27社の2007年3月時点の貸付残高は、9兆5739億円と半年前に比べておよそ6千億円減っています。また貸出件数はおよそ100万件減少の1591万件になっています。

そもそもキャッシング会社全体の総貸付残高のおよそ7割が、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販と、外資系のCFJ、GEコンシューマーファイナンスの7社が占めていると言われていますから、そう考えると現在は、大手も中小企業もキャッシング会社は苦戦を強いられているわけです。

現にアエルは、2008年3月27日に民事再生手続きの開始決定が出されていますし、ディックを展開しているアメリカ金融最大手シティグループは、2008年6月6日に、日本のキャッシング事業を大幅に縮小することを発表し、既存客からの返済受付をのぞいて、ほとんどに事業を打ち切るとしています。

こうした多くのキャシング会社の苦戦の理由は、2005年に法定上限金利の引き下げを目的とする改正貸金業法が成立したことを受けて、各社が審査基準を厳しくしたことだと言われています

またこういった貸付金利の規制強化の波を受けて、グレーゾーン金利の問題が浮上しています。グレーゾーン金利とは、出資法では上限年利が29%と定められているのに対して、利息制限法では年利15~20%と定められている矛盾を指します。

一般的にキャッシング会社は、出資法の定める金利にのっとって自社の貸付金利を定めていますが、最近では利息制限法の解釈による金利の返還請求が多く起こっており、その辺りの事情もキャッシング会社の業績を悪化させています。

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