近年業績が悪化していることを受けて、大手のキャッシング会社にはアジア進出への動きがあります。プロミスやアコムはすでにタイなどに進出していていますが、さらに海外事業を拡大する方針のようです。またアイフルもアジア進出に向けて情報収集をしていると言われています。

プロミスはタイで年利１９．９８％を掲げていますが、手数料として年利１３％を取っているので合計年利は２８％になります。これは日本の出資法の上限年利２９．２％にほぼ近い金利です。

日本では昨今、利息制限法の１５～２０％の根拠を元に、出資法の上限金利に基づいて利用者が払った金利を、利息制限法の上限金利にひき直して、過剰分をキャッシング会社に返還させる動きがありますから、日本で貸付をしている以上は、キャッシング会社は常に利息の返還を迫られる危険を背負っています。

そのため日本の出資法の上限金利に近い金利を回収できるタイなどのアジア市場に、大手が参入しようとしているわけですが、そんな中、手薄になった日本の市場の中で、現在ヤミ金融が活発な動きを見せています。

ヤミ金融(通称ヤミ金)とは違法な金融業者のことです。ヤミ金は違法なだけあって、最初から法律を守る気がありませんから、利息制限法や出資法によるグレーゾーン金利の問題などは超越しており、１０日で１割の金利を取るトイチや、中には１０日で３割の金利を取るトサンなどと呼ばれる業者があります。

もちろんそんな法外な金利は違法ですから、うっかりヤミ金に引っかかってしまった場合は救済団体に救済してもらう方法がありますが、残念ながら救済団体は全国に存在しません。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会には現在８６の救済団体が加盟していますが、青森、山形、茨城、山梨、富山、山口の６県には救済団体が無いため、ヤミ金業者が救済団体過疎地を狙っていると言われています。

とはいえ県外の救済団体に救済を求めることもできますが、県外の団体の情報を得にくい現状や、情報を得た場合でも県外の団体の元へ通うことが困難なことなどから、救済団体過疎地はヤミ金にとってのカモ地になっています。それを受けて、現在その６県には救済団体の設立準備が進められていますが、進められているからこそ、ヤミ金としては今の内に救済団体過疎地で稼いでおこうといった思惑があるようです。