キャッシング

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ブラックリストって本当にあるの?

ブラックリストというものが存在するという噂は有名なようで、私も小学生の時にすでに耳にしていましたが、少なくとも金融業界においてそういったものは存在しません。ひょっとして会社によっては独自に作成している所もあるかも知れませんが、金融業界共通のブラックリストは存在しません。

ただブラック情報というものは存在します。ブラック情報とは、端末から信用情報センターに申込者の信用情報を照会した時に、申込者に金融事故があった場合に記載されるものです。金融事故とは、自己破産や返済金の延滞や、身内などから貸付禁止依頼が行われている場合や、債務整理などを指します。

債務整理とは、返済が苦しくなった人が、弁護士や司法書士や救済センターなどに相談して、利息の変更などを行ったことをいいます。

一般的にキャッシング会社では、出資法の定める29%の年利を元に、29%以下の年利を設定していますが、その年利を含める借入金の返済が苦しくなった人が、利息制限法の定める15~20%の年利にひき直す交渉を行った(もしくは交渉中)ということです。

自己破産をして借金をチャラにしたならまだしも、年利のひき直しの交渉をしたとはいえ、返済自体は行っているのに、何故それが金融事故と見なされるのかと不審を覚える人もいるかも知れませんが、年利のひき直しをするということは、当初の契約を履行しないということですから、それはキャッシング会社にとっては金融事故なのです。

弁護士サイドからすれば、多くのキャッシング会社は利息制限法を違反しているので、当初の契約自体が無効であるという考えなのですが、これは出資法と利息制限法という2つの矛盾する法律が存在することによる解釈の違いです。

どちらの法律を遂行することが適切であるかは、それぞれの立場の解釈によって変わってしまうのですが、多くのキャッシング会社では、出資法の解釈で年利を定めて契約を行っているので、その契約を不履行している債務整理中の人は、金融事故を起こしたと見なされるのです。

さてその金融事故ですが、自己破産や債務整理や、身内などからの貸付禁止依頼の情報のある人はまず借り入れができませんが、返済の延滞については、軽微であれば大目に見る会社もあります。

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